COVID-19対応の加算、恒久化の是非で賛否

　2022年度の次期診療報酬改定に向けては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の評価として2021年9月末までの時限的・特例的な措置として算定を認めている「初・再診料」や「入院料」への加算の恒久化や、基本診療料への組み込みなどが争点の一つになりそうだ。感染症対策に関連する形で、コロナ禍で露呈した「数カ月の収入減で医療機関の経営が悪化し、賞与が払えなくなる」ような診療報酬の在り方などに関する根本的な議論にも発展する可能性がある。7月7日、中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）が次期改定に向け「コロナ・感染症対応」について議論し、委員からさまざまな意見が上がった。　COVID-19対策として特例的に認めている加算については、日本医師会常任理事の城守国斗氏が口火を切り、「近い将来、コロナが収束しても、医療機関は今後も人的、物的、時間的費用を投じて感染症対策に万全を期していくことを考慮すると、（感染症関係の）基本的な診療行為の費用（として認めている加算）については、当然ながら継続すべき。基本診療料に包括して評価していくことも検討すべき」と主張した。　今後も必要性の高...