在宅医療推進へ、在支診「24時間365日対応」緩和を

　2022年度の次期診療報酬改定に向け、在宅医療を推進する観点から一定の要件緩和をすべきとの意見が出ている。8月25日の中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）で、診療側・支払側の双方から意見が出た。特に、在宅療養支援診療所（在支診）の届け出要件になっている「24時間365日の体制」をめぐり、単一の医療機関で満たす基準としては厳しすぎるとの指摘があった。また、在支診以外の診療所が他の医療機関と連携して24時間の往診・連絡体制を構築した場合に算定できる「継続診療加算」については、算定が伸び悩んでいる実態を踏まえ、「地域における在宅医療を支える連携体制構築を促すような要件設定」に見直す必要性を訴える意見も複数あった。　日本医師会常任理事の城守国斗氏は、厚労省が同日提示した在支診に関する資料で「増加傾向であったが、近年は概ね横ばい」と説明したことに触れ、「減少傾向に見える」と指摘し、危機感を示した。その上で、「24時間の往診対応を義務とするのではなく、すぐに入院できる病床を確保している医療機関や、地域の1次救急医療機関と連携した上で、在支診でない、一般の医療機関も含めて在宅を担う...