重点外来医療機関の明確化には「住民の声も」
レポート
2021年9月17日 (金)
高橋直純(m3.com編集部)
厚生労働省の「外来機能報告等に関するワーキンググループ」(座長:尾形裕也・九州大学名誉教授)は9月15日に第3回会議を開催し、医療法改正で2022年度から導入される外来機能報告に関連して、その結果を基に「重点外来」等の指定について話し合う「地域における協議の場」のメンバーなどについて議論をした。重点外来医療機関では紹介のない患者からは定額負担を求めることが見込まれることから、地域住民の参加も必要という声が多く出た(資料は厚労省のホームページ)。 議論は二巡にわたって行い、年末を目処に取りまとめる予定で、現在は一巡目の議論を行っており、各構成員が意見を述べている段階。 外来機能報告制度では、報告結果を基に「地域における協議の場」で、「医療資源を重点的に活用する外来」(以下、「重点外来」)、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」(以下、「重点外来医療機関」)を明確化することになっている。一般病床200床以上の重点外来医療機関では、かかりつけ医等からの紹介受診を原則とすることになり、紹介状がない場合は7000円以上の定額負担を徴収することが検討されている。 地域にお...
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