m3.com トップ>記事検索結果

「医療事故調査支援センター」の検索結果

  • “事故調”、2年間で751件、当初予定の2~3割

    カテゴリー:医療維新 10月10日

    血管外科44件、産婦人科44件、脳神経外科43件などと続く。  医療事故調査制度では、医療事故調査・支援センターである日本医療安全調査機構に対して事故を報告した後、院内調査を行い、その調査結果の報告も
  • 「センター調査の結果公開、逸脱行為」

    カテゴリー:医療維新 9月8日

    会で、同機構事務局は、医療事故調査・支援センターに依頼した再調査の結果を、個人情報保護に留意した上で、公開することを提案したという」(小田原氏)。  医療事故調査・支援センターとして厚生労働大臣から指
  • 法に則った“事故調”支援の東京都モデル

    カテゴリー:医療維新 7月4日

     小林氏が強調した一つが、支援団体の医療機関への支援の在り方。医療事故調査制度では、医療事故調査・支援センターである日本医療安全調査機構への報告判断が最初のステップになるが、「医療事故として報告する
  • 「医師の専従・専任配置」、医療安全に有効

    カテゴリー:医療維新 5月9日

     一方、「有事」の対応では、まず患者の原状回復のための組織横断的連携から始まる。その後、死因究明、医療事故調査・支援センターへの報告、事故調査などを必要に応じて進める。  1142病院の医療安全活動を調査  20
  • 医療事故、「機構判断は利益相反」、医学部長会議

    カテゴリー:医療維新 4月18日

     医療法に基づく医療事故調査制度が始まった2015年10月から2016年9月までの間、同制度の第三者機関に当たる医療事故調査・支援センターには、347件の報告対象かどうかの相談があった。複数名の医師、看護師で助言をする「センタ
  • “事故調”の報告、都道府県で約10倍の差

    カテゴリー:医療維新 4月6日

     日本医療安全調査機構は4月5日、記者会見を開き、「医療事故調査・支援センター事業報告」2016年の年報を公表、2015年10月の医療事故調査制度の開始から2016年12月末までの15カ月間の医療機関
  • 中心静脈穿刺、「高リスク危険手技」との認識を

    カテゴリー:医療維新 4月5日

    。  同機構は、2015年10月にスタートした医療事故調査制度で、第三者機関に当たる「医療事故・調査支援センター」に指定されている。今回の分析は、センターの役割である「医療事故の再発防止に向けた提言」の第1号になる。
  • “事故調”、「職員の理解は進まず」が4割強

    カテゴリー:医療維新 4月5日

    用、支援団体への研修など、さまざまな方法を活用していくという。なお、同日に公表された「医療事故調査・支援センター」事業報告」(2016年年報)では、地域別の医療事故の報告件数が公表され、理解度が高い地
  • “事故調”、係争例もセンター調査の対象に

    カテゴリー:医療維新 2月1日

     日本医療安全調査機構は、2015年10月からスタートした医療事故調査制度の第三者機関である、医療事故調査・支援センターとして、厚労大臣に指定された機関。センター調査は、院内調査で遺族等の納得が得られない場合などに実施する。
  • 医療事故調査・支援センター、今すぐにできること

    カテゴリー:医療維新 1月22日

    によって視点を変える必要がある。(1)現場の医療従事者、(2)医療機関の管理者、(3)医療事故調査・支援センターごとの視点が必要になる。 (1)現場の医療従事者の場合  旧来の医療事故調査制度では、医
  • “事故調”支援団体の中央協議会、29団体で発足

    カテゴリー:医療維新 2016年12月28日

    った。  中央協議会の一員である日本医学会の会長で、医療事故調査制度の第三者機関である医療事故調査・支援センターに指定されている日本医療安全調査機構の理事長を務める高久史麿氏も、「センターにとって支援
  • 紛争・訴訟事例でも“センター調査”実施 - 木村壯介・日本医療安全調査機構常務理事に聞く◆Vol.3

    カテゴリー:医療維新 2016年12月1日

    ――中央協議会は、日本医師会をはじめ、10の団体が発起人となり設立されると聞いています。医療事故調査・支援センターはどう関わるのでしょうか。また中央組織の役割は。  通知上、センターは「参画する」と記載
  • 「報告対象と思われる事故は報告、調査」という文化醸成を - 木村壯介・日本医療安全調査機構常務理事に聞く◆Vol.1

    カテゴリー:医療維新 2016年11月16日

     医療事故調査制度は、2015年10月の開始から1年強が経過。医療事故調査・支援センターの指定を受け、本制度の運営に当たる日本医療安全調査機構は11月2日、記者会見を開き、388件という報告件数や院内
  • センターへの事故報告が長期化、平均41.2日、判断に苦慮か

    カテゴリー:医療維新 2016年11月3日

    を開き、2015年10月の医療事故調査制度開始から1年の実績を踏まえ、医療事故の発生から医療事故調査支援センターに事故報告するまでの期間が、長期化する傾向にあることを報告した。制度開始から「前半6カ月」は平均21
  • “事故調”スタート1年、報告件数は388件

    カテゴリー:医療維新 2016年10月11日

     日本医療安全調査機構は10月11日、9月1カ月間の実績を公表、同機構が運営する医療事故調査・支援センターへの医療事故の報告件数は32件、2015年10月の医療事故調査制度の開始以来の合計は388件で
  • センター調査は計10件、いまだ院内調査の検証中

    カテゴリー:医療維新 2016年9月9日

     日本医療安全調査機構は9月9日、医療事故調査制度の8月1カ月間の実績を公表、第三者機関である医療事故調査・支援センターに調査依頼が1件あり、2015年10月の制度開始以来、累計10件に上ったことが分かった(
  • “事故調”、5件のセンター調査依頼、累計9件

    カテゴリー:医療維新 2016年8月9日

     日本医療安全調査機構は8月9日、医療事故調査制度の7月1カ月間の実績を公表、医療事故調査・支援センターへの事故調査依頼は、医療機関からが2件、遺族からは3件、合計5件に上ることが分かった(資料は、同
  • 「患者死亡」、教訓を生かす取り組み活発化

    カテゴリー:医療維新 2016年7月24日

    」と各医療機関の取り組みに期待を込めた。  一方で、死亡事例発生から、第三者機関である医療事故調査・支援センターへの報告、センターでの再発防止策の検討までの全体のフローは、厚生労働省から示されているも
  • “事故調”、報告や院内調査のバラツキ問題視

    カテゴリー:医療維新 2016年7月21日

     日本医療安全調査機構は、2015年10月からスタートした医療事故調査制度において、第三者機関である医療事故調査・支援センターの役割を担う。再発防止策の検討がセンターの業務の一つで、同機構の再発防止委員会で、報告事
  • 日医、「院内事故調査の支援の質を高める」

    カテゴリー:医療維新 2016年7月13日

    として活用されることを念頭に置いている」と説明した上で、「日医は、支援団体として、また医療事故調査・支援センターから委託を受けた立場として、院内事故調査の支援の質を高める努力をしていく。事故調査は医療
  • “事故調”、医療機関から初のセンター調査依頼

    カテゴリー:医療維新 2016年7月10日

     日本医療安全調査機構は7月8日、医療事故調査制度の6月1カ月間の実績を公表、医療事故調査・支援センターへの事故調査依頼が2件あり、うち1件は医療機関からの初めての調査依頼だったことを明らかにした(資
  • 医療事故調査制度、一部改正で省令・通知

    カテゴリー:医療維新 2016年6月24日

    る(資料は、厚労省のホームページ)。  医療事故調査制度は、院内調査が基本。各病院等の医療事故調査・支援センターへの事故報告や事故調査を支援する役割を担う支援団体が各地域に設置されている。新たな「支援
  • 医療事故、5月のセンター報告は30件

    カテゴリー:医療維新 2016年6月10日

     日本医療安全調査機構は6月10日、今年5月1カ月間の医療事故調査制度における医療事故調査・支援センターへの事故報告件数は30件、2015年10月の制度開始からの8カ月間の累計では251件に上ることを
  • “事故調”の見直し、6月下旬にも省令改正へ

    カテゴリー:医療維新 2016年6月10日

    科大学学長)の会議で、2015年10月から開始した医療事故調査制度について、支援団体や医療事故調査・支援センターが情報や意見を交換する場として、「支援団体等連絡協議会(仮称)」を制度的に位置付けるほか
  • “事故調”開始から7カ月、「光と影」

    カテゴリー:医療維新 2016年6月4日

    意識や再発防止への意欲が高まってきたことだ。一方で「影」として、制度の対象となる事故が、医療事故調査支援センターに適切に報告されていない点を挙げた。遺族の被害者意識が強いという理由など、報告対象の要件
  • 創設趣旨を逸脱、歪曲する産科医療補償制度の暴走を批判

    カテゴリー:医療維新 2016年5月22日

    長:2016.3.5医療安全学会学術総会)。院内調査をベースに、関係者の非識別化を図り医療事故調査・支援センターに調査結果の報告をし、再発防止を目的とする制度である。医療事故の原因究明、責任追及、事故
  • 医療事故、4月のセンター報告は34件

    カテゴリー:医療維新 2016年5月10日

     日本医療安全調査機構は5月10日、4月1カ月間の医療事故調査制度における医療事故調査・支援センターへの事故報告件数は34件、2015年10月の制度開始からの7カ月間の累計では222件に上ることを公表
  • 医療事故、3月のセンター報告は48件

    カテゴリー:医療維新 2016年4月8日

     日本医療安全調査機構は4月8日、医療事故調査制度の3月の実績を公表、医療事故調査・支援センターへの事故報告件数は48件で、前月2月(25件)の約2倍に上った。10月の制度開始からの半年間の累計では1
  • “事故調”、「報告」と「予期」を生かせ - 長谷川剛・上尾中央総合病院院長補佐に聞く◆Vol.2

    カテゴリー:医療維新 2016年4月6日

     制度の見直しに当たっては、具体的な問題は多々ありますが、日本医療安全調査機構が担う医療事故調査・支援センターのほか、支援団体の役割をどう位置付けるかが一つの大きな課題でしょう。医療法6条の16では
  • 「“事故調”、見直しは時期尚早」四病協

    カテゴリー:医療維新 2016年4月3日

    。「管理者が全ての死亡症例を一元的にチェックするようになる。それが制度の狙い」と述べ、医療事故調査・支援センターに報告する医療事故には当たらない場合でも、医療安全の視点から検討の余地がある事例について
  • “事故調”6月の見直し、「21条も俎上」

    カテゴリー:医療維新 2016年3月27日

    調整もある。いろいろな視点から意見交換しながら、対応していく」と述べた。  そのほか、医療事故調査・支援センターと支援団体との役割分担、「医療過誤を想起させる」との理由から「医療事故調査制度」というネ
  • 「“事故調”、一粒で二度おいしい」と指摘

    カテゴリー:医療維新 2016年3月20日

    は、医療安全への現場の医師らの意識が高まるとともに、報告事例については第三者機関である医療事故調査・支援センターが分析・再発防止策の検討を行うため、「医療事故調査制度は、一粒で二度おいしい制度」とユニークな形容で説明した。
  • 「医療過誤か否かで、報告の要否判断」との誤解も

    カテゴリー:医療維新 2016年3月9日

    さつした。  同機構は、2015年10月からスタートした医療事故調査制度の第三者機関(医療事故調査・支援センター)であり、8日の委員会では、制度開始以降、5カ月間の現況を議論した。その現況を端的に表し
  • “事故調”の見直し、自民党の検討次第か

    カテゴリー:医療維新 2016年3月6日

    ても、大幅な見直しは難しいとの見通しを示した。  シンポジウムには、医療事故調査制度の医療事故調査・支援センターの役割を担う、日本医療安全調査機構専務理事の木村壮介氏も登壇。制度開始から4カ月間で報告
  • “事故調”の成否、「医療界の取り組み次第」

    カテゴリー:医療維新 2016年2月29日

    いにも触れながら、約50分にわたり講演した。その概要は以下の通り。 講演後、フロアから医療事故調査・支援センターへの医療事故報告の考え方についての質問があった。本制度では、「医療に起因する、医療機関の
  • 医療事故調査制度、センターに初の調査依頼

    カテゴリー:医療維新 2016年2月17日

    たことが分かった。同機構は、昨年10月からスタートした医療事故調査制度の第三者機関である医療事故調査支援センターとして指定されている。センター調査の依頼は、制度開始以来、初めて(資料は、同機構のホーム
  • “事故調”見直し、21条との連動は危険

    カテゴリー:医療維新 2016年1月30日

    制度として運用する重要性を強調した。  その上で、医療事故調査制度の「入口」に当たる、医療事故調査・支援センターへの報告対象の正しい理解が大切だとした。報告対象は「提供した医療に起因する」かつ「予期し
  • 医療事故調査制度、12月の報告は36件

    カテゴリー:医療維新 2016年1月9日

    に調査結果が報告されたのは6件、3カ月間の累計は7件。機構は、医療事故調査制度において医療事故調査・支援センターの役割を担う。  36件の内訳は、病院32件、診療所4件。診療科別で最も多かったのは、内
  • 「院内死亡を全例把握」は大きな成果◆Vol.5

    カテゴリー:医療維新 2015年12月21日

    タの関与も必要かもしれません。  ご遺族に説明しても納得が得られないのであれば、中央(医療事故調査・支援センター)に調査を依頼する道があるわけです。それでもダメであれば、民事訴訟を起こす道も閉ざされて
  • 都医師会には21件の相談、センター報告は4件

    カテゴリー:医療維新 2015年12月18日

    た10月1日から12月16日までに、都医師会には21件の相談が寄せられ、そのうち4件が医療事故調査・支援センターである日本医療調査安全機構に報告された。4件のうち2件では都医師会が支援に入り、1件は調
  • 院内事故調査、外部委員「必要なら招聘」で可

    カテゴリー:医療維新 2015年12月17日

    委員長の有賀徹氏(昭和大学病院長)は、「より良い医療を提供するのが基本的なスタンス。(医療事故調査・支援センターに)報告するか否かにかかわらず、アクシデント等が起きれば、それに対応をしていく」と説明、
  • 院内調査の外部委員は「医療の専門家」◆Vol.3

    カテゴリー:医療維新 2015年12月15日

    を議論する際には、皆が学習できるプロセスかどうかを考えることが必要。それこそが、中央(医療事故調査・支援センター)の役割だと思うのです。  今回の制度では、同様の事故がまた起きないよう、「医療界が学習
  • 医療安全の“ボール”は医療界に◆Vol.1

    カテゴリー:医療維新 2015年12月12日

     モデル事業を引き受けていた中央組織(編集部注:日本医療安全調査機構。医療事故調査制度では、第三者機関である「医療事故調査支援センター」の役割を担う)が同じようにやるのか、という矛盾が若干あるわけです。率直に言いますと、「
  • 医療事故調査制度、11月の報告は26件

    カテゴリー:医療維新 2015年12月9日

     医療事故調査・支援センターの役割を担う日本医療安全調査機構は12月9日、医療事故調査制度の11月分の報告実績を公表、件数は26件であり、10月報告分の1件が取り下げになったことが明らかになった。10
  • 医療事故の報告、最初の1カ月間は20件

    カテゴリー:医療維新 2015年11月14日

    は死産であって、当該管理者が死亡または死産を予期しなかったもの」に該当する医療事故を、医療事故調査・支援センターである日本医療安全調査機構に報告しなければならない。この定義の判断に迷うケースが少なくないことが分かる。
  • “事故調”、医師法21条の混乱の二の舞を防げ!

    カテゴリー:医療維新 2015年11月2日

    ム「医療事故調査制度と産科医療補償制度」で、「医療安全」という制度本来の目的達成には、医療事故調査・支援センターに医療事故を報告すべきか否かの判断は、十分に検討して慎重に行うべきとの意見が相次いだ。
  • 国立国際医療研究センター、誤投与事故「10の疑問に回答」◆Vol.3

    カテゴリー:医療維新 2015年10月24日

    Q10:10月からの医療事故調査制度のスタートに当たって、見直した点は何か。今回と同じような事故が起きた場合、医療事故調査・支援センターへの報告対象になり得るのか、記者会見等で公表するのか。  医療安全への取り組みに全力を尽
  • 「誤薬」「急性心筋梗塞の見逃し」も報告対象

    カテゴリー:医療維新 2015年10月20日

    った場合も「医療に起因したと判断される例」となり、報告対象となり得るなど、事例を挙げて医療事故調査・支援センターへの報告の考え方を紹介した。 日本医療安全機構常務理事の木村壮介氏  誤薬について、木村
  • 全国7ブロックに地域担当を配置、“事故調”

    カテゴリー:医療維新 2015年9月29日

     10月から始まる医療事故調査制度の「医療事故調査・支援センター」に指定されている一般社団法人日本医療安全調査機構は9月28日、医療事故調査・支援事業運営委員会(委員長:樋口範雄・東京大学法学部教授)
  • センター事故報告、「義務」ではなく「権利」-上野道雄・福岡県医師会副会長に聞く◆Vol.3

    カテゴリー:医療維新 2015年9月24日

    私は、遺族や医療者の疑問に答えるという、制度の本来の目的の遂行が大事と思います。 ――医療事故調査・支援センターが、事故事例を収集して、分析することの意味をどうお考えでしょうか。  実際、動くのは支援