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「薬価改定」の検索結果

  • オプジーボ、薬価37.5%減、用法用量変更で11月から(2018/8/24 訂正)

    カテゴリー:医療維新 8月22日

    認を受けた日の直前の薬価改定の時点における年間販売額から10倍以上」の薬に適用する。2年に1回の薬価改定の際に限らず、年4回の新薬収載時に改定を行う。オブジーボは今年4月の薬価改定時でも、⽤法⽤量変化再算定が適用され、23
  • ヘビ咬傷の妊婦が意識不明で帝王切開

    カテゴリー:臨床ニュース 8月2日

    600mgを10日間処方していました。1錠10円前後なので減点されても大丈夫な処方でした。今回の薬価改定で数倍に値上がりしました【循環器科開業医】 猫に引っかかれてリンパ節まで腫れたことあり【消化器科開業医】
  • 財政審、社会保障費抑制を求めるも、抑制目標示さず

    カテゴリー:医療維新 5月24日

    る方向で診療報酬改定を行っていく必要がある。 -薬価制度の抜本改革  費用対効果評価の導入や毎年薬価改定の対象範囲など、残された検討課題については、スケジュールに沿って着実に検討を進めていくべきである
  • 薬価制度の抜本改革って何?

    カテゴリー:医療維新 4月11日

    Q:具体的にはどのように変わるの?  最も大きな見直しは、これまで診療報酬改定に合わせて2年に1度だった全体的な薬価改定の時期を、毎年(毎年改定)にすると決めたことです(図の右側)。薬価は、医療機関が医薬品卸から購入
  • パブコメは597件、2018年度診療報酬改定

    カテゴリー:医療維新 1月31日

    どがあった。  「効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化」に関する意見は、「毎年の薬価改定は負担が大きい」など薬価制度の抜本改革に関するものや、「後発医薬品への変更不可」欄の廃止や減算、理由の明記など。
  • オプジーボ、「用法用量変化再算定」で再引き下げ

    カテゴリー:医療維新 1月17日

     中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は1月17日、2018年度薬価改定時に、市場拡大再算定(9成分18品目)、特例拡大再算定(2成分4品目)、用法用量変化再算定(3成
  • 初再診料の「未妥結減算」、対象を拡大

    カテゴリー:医療維新 1月10日

    19年度は消費税増税、2020年度は通常改定がそれぞれ行われることから、毎年改定として実施される薬価改定は2021年度で、その前年の2020年に薬価調査が実施される。  薬価調査に当たっては、「総価山
  • 横倉・日医会長、「改定率は60点、希望は0.76-0.78%だった」

    カテゴリー:医療維新 2017年12月21日

    55%という結果に対しては、「物から人への財源の移転という点では評価をしている。しかしながら、今回の改定も薬価改定財源が自然増の伸びの抑制に充てられ、診療報酬本体に充当されなかったのは極めて残念である。薬価差も
  • 日薬連「到底、納得できず」、薬価制度の抜本改革

    カテゴリー:医療維新 2017年12月20日

    い」と指摘。2018年度予算編成において社会保障関係費の抑制の大半が、薬価改定財源で賄われることになったことも併せて、「薬価改定のみに依存した医療費抑制を行うことはバランスを欠いた対応であり、到底納得
  • 中医協総会、2018年度薬価制度の抜本改革案を了承

    カテゴリー:医療維新 2017年12月20日

    価の毎年改定」は、2018年度と2020年度が通常の薬価改定であり、2019年10月には消費増税に伴う薬価改定が予定されているため、最初の「薬価改定年度」は2021年度となる(資料は、厚生労働省のホームページ)。
  • 「2018年度改定、ネットでマイナス1.19%」、大臣折衝で決定

    カテゴリー:医療維新 2017年12月18日

    まっていた(『2018年度改定、診療報酬本体はプラス0.55%』を参照)。薬価については、通常の薬価改定に加えて、薬価制度改革を予定しており、その財政効果(マイナス0.29%)を織り込むと計1.65%の引き下げとなり、全体では1
  • 中医協の改定意見書、加藤厚労相に提出も形骸化

    カテゴリー:医療維新 2017年12月15日

     一方で、改定率については、支払側は「診療報酬はマイナス改定とするべきとの意見」の一方、診療側は「薬価改定財源は診療報酬本体に充て、診療報酬改定はプラス改定とするべきとの意見」であり、相違が見られたこと
  • 新薬創出等加算、「企業影響等への配慮」で修正

    カテゴリー:医療維新 2017年12月13日

    事態となり、議論再開後、厚労省は改めて、以下の修正案で対応する方針を説明。幸野氏は「2020年度薬価改定で見直しするということで了解する。業界団体からの聴取で方針変更することはあってはならないので、二
  • 薬価調査結果、平均乖離率9.1%、前回調査より0.3ポイント拡大

    カテゴリー:医療維新 2017年12月6日

    薬価算定方式を導入した2000年度以降、9%台に乗ったのは初めて。調整幅を引くと、2018年度の薬価改定率は薬価ベースでマイナス約7.1%になる。12月6日に開催された中央社会保険医療協議会総会(会長
  • 国民医療を守る議員の会、「プラス改定」の取り組み決議

    カテゴリー:医療維新 2017年12月5日

    。総会には日本医師会から横倉義武会長ら日医執行部、各都道府県医師会からも代表者が出席。横倉氏は「薬価改定の議論が先行しているが、医療提供体制全体を俯瞰した議論を行っていく必要がある」と発言した。  総
  • 日医横倉会長、診療報酬「1.4%以上プラスを」

    カテゴリー:医療維新 2017年11月29日

    金を給与に振り向けることで所得税や社会保険料が上がることが考えられると指摘。薬価改定による財源については、「財務省は薬価改定率に応じた本体の議論をしたがるが、本来国民の必要な医療はどうするべきか、その
  • 日薬連「新薬創出等加算、企業収益を直撃、再考を」

    カテゴリー:医療維新 2017年11月29日

    薬品の流通改善の推進に効果的なガイドラインの作成」を求めた。さらに毎年の薬価調査・薬価改定について、「中間年の薬価改定の範囲は、真に価格乖離の大きい品目にとどめるべきであり、中間年の調査はその対象品目
  • 長期収載品は「後発品」まで段階的引き下げ、薬価制度改革案

    カテゴリー:医療維新 2017年11月22日

    に端を発し、効能効果の追加などで市場規模が拡大した薬剤について迅速に薬価を見直すとともに、毎年の薬価改定で、薬価と市場実勢価格の価格差(乖離)を縮小し、薬剤費を抑制するのが狙い。  「新薬創出・適応外
  • 厚労省の2018年度薬価制度改革案、5つの柱

    カテゴリー:医療維新 2017年11月22日

    算定ルールに基づき薬価改定する。 (2017年11月22日の中医協薬価専門部会資料) 2.毎年薬価調査、毎年薬価改定  全品目の薬価調査を実施することとし、その結果に基づき薬価改定。2015年度の薬価調査の平均乖離率8
  • 「診療報酬、マイナス改定を」、保険者や経済団体

    カテゴリー:医療維新 2017年11月22日

     健康保険組合連合会など保険者団体と、経団連、連合は11月22日、2018年度診療報酬改定について、診療報酬改定と薬価改定を合わせた全体でマイナス改定を求める要請文を加藤勝信厚労相に提出した。その後、厚労省内で記者会見
  • 「財務省の分析、疑念すら覚える」、横倉日医会長

    カテゴリー:医療維新 2017年11月9日

    しては、医療機関の経営が厳しいという認識に変わりはなく、2018年度診療報酬改定に向け、「本体と薬価改定を合わせてネットでプラス改定ができれば望ましい。しかし、社会保障の持続性の問題も考え、少なくとも
  • オプジーボの薬価引き下げ検討、「用法用量変化再算定」適用で

    カテゴリー:医療維新 2017年10月27日

    」だが、2015年12月に「切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌」が追加された。オプジーボは、緊急薬価改定で、2017年2月から薬価が半額になったが、用法用量変化再算定の対象になれば、さらに薬価引き下げ
  • 「社会保障費の増加、5000億円以下に」、経済財政諮問会議

    カテゴリー:医療維新 2017年10月27日

    り込み)、長期収載品依存の産業構造是正に向けた薬価引き下げの推進 ・全品対象の毎年薬価調査・毎年薬価改定の具体化(相応の国民負担の軽減) ・費用対効果評価の実施体制、拡充の取組や薬価への反映に向けた工程の具体化
  • 財政審、社会保障削減を1300億円から拡大示唆

    カテゴリー:医療維新 2017年10月5日

    していく必要がある」と説明している。  財務省は2018年度予算編成の検討課題として▽診療報酬・薬価改定▽薬価制度抜本改革▽介護・障害報酬改定▽生活保護・生活困窮者自立支援制度見直し▽児童手当特例給付
  • 厚労省「医療費の伸びに変化なし」

    カテゴリー:医療維新 2017年9月27日

    類似薬のハーボニー配合錠(同レジパスビル アセトン付加物・ソホスブビル)については、2016年度薬価改定で特例的に50%の引き下げが実施された(『「年間販売額1500億円超」のソバルディなど4成分』を参照)。
  • 薬価制度、企業論理と「公」の原則が衝突

    カテゴリー:医療維新 2017年9月13日

     各論では、現在は試行導入されている新薬創出・適応外薬解消等促進加算について、「対象範囲を縮小することなく、特許期間中の新薬に係る薬価改定方式として制度化すべき」と要望。さらに世界に先駆けて承認される革新的な新薬については、それを適切に評価し得る新たな算定方式を求めた。
  • 「時代に即した改革、医療側から提言を」

    カテゴリー:医療維新 2017年9月10日

    を使うことが果たしていいことか。従来の薬で十分な場合もある」とも言及。同時改定の財源としては、「薬価改定、後発医薬品使用促進」以外にもあるとし、今秋に公表される医療経済実態調査の結果を踏まえ、必要な財源確保を訴えていく必要性を強調した。
  • 医師の勤務実態、病院種別、診療科別にタイムスタディ

    カテゴリー:医療維新 2017年9月9日

    億円への抑制が求められる。「子育て支援にどのくらいかかるのか、それが大きなネック」と述べたほか、薬価改定財源をどの程度、診療報酬の改定財源に振り向けることができるかもポイントであるとした。  さらに同
  • 「先発、長期収載、後発、AG」薬の定義、明確化が必要

    カテゴリー:医療維新 2017年6月28日

    99.30円、ハーボニー(2015年8月31日収載)が1錠8万171.30円だった(2016年度薬価改定で、「特例拡大再算定」の対象となり、31.7%の薬価引き下げ。『「年間販売額1500億円超」のソバルディなど4成分』を参照)。
  • 原価計算方式のイノベーション評価、見直しへ

    カテゴリー:医療維新 2017年6月28日

     関連して全国健康保険協会理事の吉森俊和氏は、医薬品のイノベーションの評価は、薬価収載の補正加算以外にも、薬価改定時、2018年度から導入予定の費用対効果評価、新薬創出・適応外薬解消等促進加算でも実施されている
  • 新薬創出等加算、「企業と品目」限定を

    カテゴリー:医療維新 2017年6月14日

    する企業が発売する新薬で、薬価と市場実勢価格の乖離率が「平均乖離率」以下などの条件を満たす品目。薬価改定の度に薬価が下がるのを下支えし、特許が切れ、後発医薬品が上市されるまでの間に、研究・開発コストを
  • 「医学部定員増、精査を」、骨太2017素案

    カテゴリー:医療維新 2017年6月3日

    考に速やかに薬価を引き下げる仕組みとする。 ・全品を対象に、毎年薬価調査を行い、その結果に基づく薬価改定に当たっては、相応の国民負担の軽減となる仕組みとする。 ・新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度に
  • 「先発品薬価、後発品まで引き下げ」、診療・支払側とも反対

    カテゴリー:医療維新 2017年5月31日

    が薬価収載されて5年が経過した時点で、後発医薬品への置き換えが進まない場合、市場実勢価格に基づく薬価改定に加えて、置き換え率に応じて、Z2と呼ばれる1.5~2.0%の特例引き下げを行う」というルールが
  • 診療・介護報酬同時改定、「国民負担の抑制」を

    カテゴリー:医療維新 2017年5月26日

    ・2年に1度の薬価調査に加えてその間の年に調査する「価格乖離の大きな品目」の具体的内容は今年中に結論を得ることとしているが、通常の薬価改定と比べた国民負担軽減の効果を踏まえて検討するべき。 ・新薬創出加算は廃止し、国民負担を軽減すると
  • 後発品シェア80%、「2020年9月」と明言、塩崎厚労相

    カテゴリー:医療維新 2017年5月24日

    の医療技術評価機構」の設置を提言した(資料は、内閣府ホームページ)。  塩崎厚労相は会議の席で「薬価改定の成果を国民負担軽減につなげることが大切。製薬は成長産業として、産業政策としても取り組みたい。(
  • 「米国価格、適切な参照リストなし」、中川日医副会長

    カテゴリー:医療維新 2017年5月18日

    薬創出・適応外薬解消等加算」について、「本制度のコンセプトを基に特許期間中の新薬の薬価を維持する薬価改定方式を制度化すべき」と要望。その理由として、同加算は厚労省から「未承認薬・適応外薬」の開発要請が
  • 後発薬の薬価、2018年度改定に向け3つの論点

    カテゴリー:医療維新 2017年4月26日

    めた「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」で、2年に一度の薬価改定に加え、「中間年」に、薬価と市場実勢価格の乖離が大きい品目について、薬価改定を行うという提言への対応で、委員から幾つかの案が出た。  
  • かかりつけ医普及、「地域包括診療加算の算定要件緩和を」

    カテゴリー:医療維新 2017年4月7日

    持続可能な社会とするためにはコスト意識を持っていくことが必要」と述べた。  現時点で考えられる、薬価改定、後発医薬品の使用促進以外での財源確保策としては、以下を挙げた。 1 「1億総括役」「地方創生」
  • 薬価の「中間年」改定、対象品目はどう定義?

    カテゴリー:医療維新 2017年3月16日

     中央社会保険医療協議会の薬価専門部会(部会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)で、2年に一度の通常改定の「中間年」の薬価改定の対象品目について議論した。「価格乖離」が大きい品目をどう定義するか、また具体的数値基準を示すか
  • 薬価の「中間年」の調査、本調査とは別

    カテゴリー:医療維新 2017年2月9日

    法学部教授)は2月8日、薬価制度の抜本改革のうち、「薬価調査」の在り方について議論、2年に一度の薬価改定の「中間年」に当たる調査を、本調査と同様に行うか、簡易な方法で実施するかについて、支払側と診療側
  • “米国外し”を要望、外国平均価格調整の参照国

    カテゴリー:医療維新 2017年1月25日

    後、外国で設定された薬価と著しく異なる場合にどう対応するか、という問題であり、吉森氏は、「定期の薬価改定の機会のみならず、価格差があった場合に柔軟な対応ができる体制にしてもらいたい」と求めた。  専門
  • 「効能追加で薬価検討」こそ抜本改革、中川日医副会長

    カテゴリー:医療維新 2017年1月11日

    明性1(類似薬効比較方式・原価計算方式、(3)外国平均価格調整の在り方、(4)中間年の薬価調査・薬価改定1、(5)後発医薬品の在り方 5月:関係団体ヒアリング 6月:(2)薬価算定方式の正確性・透明性
  • 2016年の医療界のキーパーソンは?◆Vol.2

    カテゴリー:医療維新 2016年12月31日

    9人だった。  1位は内閣総理大臣の安倍晋三氏。2013年以降、4年連続で1位をキープしている。薬価改定の在り方や社会保障費の抑制など、医療をめぐる制度改革は年々、官邸主導の色合いが濃くなっている。
  • 「薬価制度の抜本改革、メーカーの成長戦略か」と疑念

    カテゴリー:医療維新 2016年12月21日

    、厚生労働省のホームページ)。同基本方針は、毎年薬価調査を実施し、価格乖離が大きい品目について、薬価改定を行うことが骨子で、前日20日に開かれた塩崎恭久厚労相ら4大臣会合で合意していた(内容は、薬価制
  • 薬価制度の抜本改革案、明らかに、4大臣会合へ

    カテゴリー:医療維新 2016年12月17日

    が得られていた。焦点だった対象薬は、一部ではなく全品で、薬価調査で価格乖離が大きい品目について、薬価改定を行う(『薬価の毎年改定」で一致、「全品か一部か」が焦点』を参照)。日本医師会も、この方針につい
  • 「高すぎる薬を適正価格に」「在庫管理が困難」

    カテゴリー:医療維新 2016年12月16日

    めに改定することが適当である。【開業医】 ・医院という狭い立場では煩雑で面倒です。しかし、毎年の薬価改定で2000億円程度の削減が可能であり、国民皆保険を守るには是非必要である。【開業医】 ・毎年見直
  • 薬価の毎年改定、勤務医は「賛成」、開業医は「反対」

    カテゴリー:医療維新 2016年12月16日

    、意見が分かれる結果となった。  医療経済的には、薬価は市場実勢価格に近付けるのが妥当。しかし、薬価改定に当たって実施される薬価調査自体にコストがかかる上、医療機関や薬局にはレセプト等のシステムの更新
  • 薬価の毎年改定、「乖離率大」なら理解、日医

    カテゴリー:医療維新 2016年12月14日

    2017年から2020年まで毎年改定が行われる見込みと説明。  一方で、横倉会長は、2年に1回、薬価改定が行われているにもかかわらず、薬価が上昇していると指摘。今年11月の日医総研ワーキングペーパーで
  • 「断固反対」、薬価の毎年改定、製薬団体

    カテゴリー:医療維新 2016年12月9日

    )、欧州製薬団体連合会(EFPIA)の日米欧3団体は、企業の競争力の弱体化などの理由から「毎年の薬価改定には断固反対」と主張した。日本医薬品卸売業連合会も、医薬品の安定供給に支障を生じかねないことから
  • 「薬価の毎年改定」で一致、「全品か一部か」が焦点

    カテゴリー:医療維新 2016年12月7日

     12月7日の経済財政諮問会議で、民間議員と塩崎恭久厚労相はともに、医薬品の市場実勢価格を薬価に反映するため、「少なくとも年1回」の薬価改定を提言、安倍晋三首相は塩崎厚労相ら4大臣に対し、これらの提言と7日の議論を踏まえ、薬価制度の抜本