m3.com トップ>記事検索結果

「薬価改定」の検索結果

  • オンライン初診の恒久化の是非、医師の意見は拮抗

    カテゴリー:医療維新 9月29日

    ・日本の医療はなぜこれほどに部位別、臓器別なのでしょう。厚労省、保健所主導では何ら変化が期待できません。【歯科医師】 ・毎年の薬価改定のメリットは何なのでしょうか。現場の負担を考慮してもらいたい。【薬剤師】 ・不妊治療を保険適応す
  • 田村厚労相、オンライン診療の課題「点数と安全性」

    カテゴリー:医療維新 9月17日

    得てほしい」と述べた。  毎年薬価改定、毎年薬価調査については、経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太の方針)で、「本年の薬価調査を踏まえて行う2021年度の薬価改定については、骨太の方針2018
  • 薬価調査は懸念残しつつ了承、中医協

    カテゴリー:医療維新 7月22日

     新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で事務負担や結果の妥当性に医療界から懸念が上がっている、2021年度薬価改定のための2020年度薬価調査について、7月22日の中医協薬価専門部会(中村洋・慶應義塾大学大学院
  • 中医協委員の後任に池端幸彦氏を推薦へ、日病協

    カテゴリー:医療維新 7月17日

    問題視し、「医療現場は納得できていない。大変な不満を持っている」と語気を強めた。  2021年度薬価改定に向けた薬価調査については、「コロナ禍で大変な中、実態を映し出せるか分からない。本年の調査は絶対
  • 「骨太の方針2020」(原案)への3つの懸念、日医が見解

    カテゴリー:医療維新 7月10日

     日本医師会は7月10日、8日に示された「骨太の方針2020」(原案)についての見解を公表、「薬価調査・薬価改定」、「医療機関経営」、「オンライン診療」の3点に懸念があるほか、「骨太の方針2019」のうち「骨
  • 「骨太の方針2020」(原案)、新型コロナの戦略的な検査体制強化へ

    カテゴリー:医療維新 7月8日

    についても、引き続き着実に実施する」と明記しているとし、中医協で議論になっている毎年の薬価調査や薬価改定についても、「これまでの対応方針に変更はない」と説明した。 会見する、西村康稔経済再生担当相。
  • 薬価調査、厚労省が規模縮小を提案

    カテゴリー:医療維新 6月17日

     厚生労働省は6月17日の中医協薬価専門部会(部会長:中村洋・慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授)に、2021年度の中間年薬価改定のための2020年度の薬価調査について、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に鑑み
  • 三師会、中間年改定に向けた薬価調査見送りを要望

    カテゴリー:医療維新 6月11日

    査を実施できるような環境にあるとはいえず 、仮に実施しても薬価改定に必要な市場実勢価格を把握することは極めて困難」として2021年度薬価改定のための今年度の薬価調査を見送ることを求める声明を発表した(
  • 日薬連など、中間年薬価調査の回避求める

    カテゴリー:医療維新 6月10日

    を進めている」と説明。その上で、「COVID-19対応下にあることを踏まえれば、今回の薬価調査・薬価改定を実施する状況にはないと認識する」と述べた。  これらの意見陳述を踏まえ、日本医師会常任理事の松
  • 毎年の薬価改定に向け議論開始も「薬価調査は極めて厳しい状況」

    カテゴリー:医療維新 5月27日

    れ、部会長に慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授の中村洋氏が再任された。この日のテーマは、毎年の薬価改定に向けた薬価調査の在り方で、診療側だけでなく、医薬品メーカー、医薬品卸の専門委員から、新型コロナ
  • 診療側「『大病院は急性期医療』が明確に」、改定答申コメント詳細

    カテゴリー:医療維新 2月7日

    系の構築についても議論を進めていくべきだと考える。  令和3年4月に予定されている毎年薬価調査、薬価改定に向けた対応についても、薬価調査の対象品目の範囲、薬価算定方式、ルールの適用等について検討を行っていく必要があると考える。
  • 「ゾレア」、初の効能変化再算定の特例、再算定は計17成分

    カテゴリー:医療維新 1月22日

     中医協総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は1月22日、2020年度の薬価改定で、季節性アレルギー性鼻炎に対する初の抗体製剤であるゾレア皮下注用(オマリズマブ)には効能効果再算
  • 47都道府県別、医師が注目した地域ニュース◆Vol.5

    カテゴリー:医療維新 2019年12月30日

    いる。 【兵庫】(55人) (開業医) 統合の必要な医療機関が厚生労働省から発表された。 増税と薬価改定の同時実施 働き方改革 (勤務医) 市民病院の統合問題 病院統合問題など 市民病院の閉鎖のうわさ
  • 2020年度薬価制度改革の骨子(たたき台)、おおむね了承

    カテゴリー:医療維新 2019年12月13日

    組みになっており、疑問視されていた。これを見直し、収載から4年を経過した後の初めての薬価改定(収載後3回目の薬価改定)の際に、収載後の効能追加等により新薬創出等加算対象となった場合を除き、収載時点での比較薬の累積加算分を控除する。
  • 2020年度改定意見書、「プラス・マイナス」両論併記

    カテゴリー:医療維新 2019年12月12日

    創生への多大な貢献につながること等から、世界に誇るべき国民皆保険を持続可能なものとするためにも、薬価改定財源は診療報酬本体に充て、診療報酬改定はプラス改定とするべき。 (いずれも2019年12月11日中医協総会資料より)
  • 支払側「マイナス改定を」、診療側「プラスを」

    カテゴリー:医療維新 2019年12月6日

    の費用であると、本来、考えるべきであるとして、「国民皆保険を持続可能なものとするためにも、今回、薬価改定財源は診療報酬本体に充て、診療報酬改定はプラス改定とするべきである」と主張した。  その背景としては、次の項目を挙げた。
  • 薬価調査、平均乖離率約8.0%、後発品シェア約76.7%

    カテゴリー:医療維新 2019年12月4日

     厚生労働省は12月4日の中医協総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)で、2020年度薬価改定に向けた薬価調査の結果を公表、薬価と市場実勢価格との平均乖離率は約8.0%であることを報告した。後発医薬品の数量シェアは約76
  • 診療報酬本体マイナス求める、財務省

    カテゴリー:医療維新 2019年11月1日

    物価と比べて高い水準となっているとして、2020年度診療報酬改定でマイナスとすることを提言した。薬価改定等も含めた改定全体では2%台半ば以上のマイナスとし、調剤報酬についても全体として水準を下げ、特に調剤料を大胆に縮減することを求めた。
  • 新薬の製造原価「開示度、不十分」

    カテゴリー:医療維新 2019年10月24日

    仕組みもあり得るなどの意見が出た(資料は、厚労省のホームページ)。  2018年度の診療報酬改定薬価改定では、国内市場に類似薬がなく、原材料費や製造経費、営業利益率、流通経費などを積み上げて薬価を決め
  • 「安倍政権下、対GDP比で医療給付費を抑制」内閣府

    カテゴリー:医療維新 2019年10月1日

    給付費の対GDP 比の上昇を抑制」と評価。歳出効率化への取り組み例として、「薬価制度の抜本改革、薬価改定、介護納付金の総報酬割の拡大、介護報酬の適正化、生活保護の適正化等」を挙げた。  その上で、「引
  • 薬価制度改革へ、個別の検討開始

    カテゴリー:医療維新 2019年9月12日

    していると説明。その上で、現状は、「収載後に小児、希少疾病等の効能を新たに追加した薬剤に対して、薬価改定時、市場実勢価格に基づく算定値に対して加算を行っている。ただし、これら以外の効能追加等を評価する
  • 財政リスクを減らしつつ、資源配分を効率化 - 田倉智之・東大特任教授に聞く◆Vol.1

    カテゴリー:医療維新 2019年8月10日

    注:2014年10月の薬価収載時は点滴静注100mgで72万9849円だったが、2018年4月の薬価改定時に費用対効果評価の試行的実施で27万8029円、さらに2018年11月からは17万3768円)。
  • 「日本での新薬開発を抑制する薬価制度」製薬団体が問題視

    カテゴリー:医療維新 2019年7月24日

    線をたどった。  後発品については、日薬連を構成する日本ジェネリック製薬協会会長の澤井光郎氏が、薬価改定後に改定前薬価を上回る事例が出ており、次期改定ではさらに増える可能性を指摘、。是正を求めた。後発
  • 2020年度薬価制度改革に向け、薬価算定組織が意見

    カテゴリー:医療維新 2019年6月28日

    た効能が、新規作用機序により既存治療に対して比較試験により優越性を示したもの等に該当する場合は、薬価改定時に新薬創出等加算の対象とすることにより評価することとしてはどうか。 (2)市販後に真の臨床的有用性が検証された既収載品の評価の拡充
  • 猪口・全日病会長の2期目決定、5人の副会長も続投

    カテゴリー:医療維新 2019年6月15日

    改定について、今年10月に消費税率の引き上げに伴う診療報酬・薬価等の改定が実施されることから、「薬価改定財源がない中で厳しい改定になる。医療界の要望を実現するためには、参院選の得票が重要になることは間違いない」と述べた。
  • 次々に登場する高額薬剤の値付けは課題

    カテゴリー:医療維新 2019年5月29日

    実勢価の反映」について、今年10月に予定する消費税率10%への引き上げに伴う薬価改定後の実勢価格を、2020年度の薬価改定で可能な限り反映するよう求めた。  吉森氏の求めに対し厚労省保険局医療課の田宮
  • 新薬11成分、17品目の薬価を了承、5月22日収載予定

    カテゴリー:医療維新 2019年5月15日

     併せて、オブジーボ(ニボルマブ)について、費用対効果評価結果を踏まえ、薬価を見直す。2018年度の薬価改定時には費用対効果評価の試行的導入として価格調整が行われたが、オプジーボ点滴静注は企業側の分析結果
  • 「消費税は消費者の負担、事業者に求めるな」

    カテゴリー:医療維新 2019年1月31日

    に難しいと思う。引き上げで影響は大きくなると思う。薬局間で格差が生まれないようお願いしたい。  薬価改定だが、実勢価による引き下げと消費税対応が同時に行われる。消費税率引き上げを含めても薬価が下がる薬
  • 消費税引き上げに伴う「薬価・材料価格改定の骨子(案)」を了承

    カテゴリー:医療維新 2018年12月12日

    学院法学政治学研究科教授)は12 月12日、2019年10月改定を見据えた消費税引き上げに伴う「薬価改定の骨子(案)」と「材料価格改定の骨子(案)」を了承した。  改定の時期はいずれも、「実勢価改定と
  • 消費増税に伴う薬価改定「製薬企業の経営への影響は大」

    カテゴリー:医療維新 2018年12月5日

    議会薬価専門部会(部会長:中村洋・慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授)で、消費税率引き上げ伴う薬価改定について、「2020年度から前倒しで実勢価に基づく引き下げが行われることによる、製薬企業の経営等
  • 「薬剤師が栄養指導できるように」経済財諮問会議で民間委員

    カテゴリー:医療維新 2018年11月21日

    ・医療システム全体のデジタル化や社会保障サービスにおける産業化に向け、産学官で連携し工程表を策定すべき。 ・2019年度の薬価改定 、介護総報酬割、生活扶助基準の見直し等を着実に実施すべき。 【2】社会保障改革に当たっての当面の重点事項
  • 後期高齢者窓口負担「2割」で応酬

    カテゴリー:医療維新 2018年11月15日

     日本商工会議所社会保障専門委員会委員の藤井隆太氏が「財政健全化の手綱を緩めることなく、社会保障費の抑制を進めるべきだ。ただし、薬価改定に過度に依存した抑制は開発意欲を削ぎ、イノベーションを阻害することになる」と切り出したところ、健
  • マヴィレット配合錠、再算定で25%薬価引き下げ

    カテゴリー:医療維新 2018年11月14日

     市場拡大再算定の特例による薬価引き下げは、2年度目以降の予想販売額が一定額を超える医薬品に対し、2年に1度の薬価改定を待たずに、年4回の新薬収載時に合わせて実施する。具体的には(1)薬価収載の日(効能変更等が承認
  • 薬価の消費税改定、実勢価改定と2019年10月に同時実施方針

    カテゴリー:医療維新 2018年11月14日

     全国健康保険協会理事の吉森俊和氏は、2020年度薬価改定に、2019年10月の改定後の実勢価格の反映するために、何らかの工夫が可能かを質問。田宮薬剤管理官は、2020年度薬価改定の改定率が決まる2019年12月の予
  • 消費増税に伴う薬価改定「あくまで臨時」

    カテゴリー:医療維新 2018年10月31日

    予定される消費税率の10%への引き上げに伴う薬価改定について議論した。委員からは「あくまで増税に伴う臨時のもの」などと、2年ごとの診療報酬改定に伴う薬価改定とは別物と強調する見解が相次いだ。  ただし
  • 消費増税に伴う薬価・材料価格改定「2019年10月以外はNG」

    カテゴリー:医療維新 2018年10月17日

    のホームページ)。  製薬業界を代表して、日本製薬団体連合会会長の手代木功氏は、「2019年度の薬価改定は、2019年10月の消費税引き上げへの対応を目的として行われる臨時異例の改定であることを踏まえ
  • 「持続可能な最善のがん医療」、実現できる医療費制度とは?

    カテゴリー:医療維新 2018年10月7日

    ルマブ(オプジーボ)。悪性黒色腫のみの適応で、高薬価で収載され、その後、適応拡大に伴い、緊急的な薬価改定や「用法用量変化再算定」が実施され、薬価が引き下げられてきた。 日本臨床腫瘍学会理事長の南博信氏
  • オプジーボ、薬価37.5%減、用法用量変更で11月から(2018/8/24 訂正)

    カテゴリー:医療維新 2018年8月22日

    認を受けた日の直前の薬価改定の時点における年間販売額から10倍以上」の薬に適用する。2年に1回の薬価改定の際に限らず、年4回の新薬収載時に改定を行う。オブジーボは今年4月の薬価改定時でも、⽤法⽤量変化再算定が適用され、23
  • ヘビ咬傷の妊婦が意識不明で帝王切開

    カテゴリー:臨床ニュース 2018年8月2日

    600mgを10日間処方していました。1錠10円前後なので減点されても大丈夫な処方でした。今回の薬価改定で数倍に値上がりしました【循環器科開業医】 猫に引っかかれてリンパ節まで腫れたことあり【消化器科開業医】
  • 財政審、社会保障費抑制を求めるも、抑制目標示さず

    カテゴリー:医療維新 2018年5月24日

    る方向で診療報酬改定を行っていく必要がある。 -薬価制度の抜本改革  費用対効果評価の導入や毎年薬価改定の対象範囲など、残された検討課題については、スケジュールに沿って着実に検討を進めていくべきである
  • 薬価制度の抜本改革って何?

    カテゴリー:医療維新 2018年4月11日

    Q:具体的にはどのように変わるの?  最も大きな見直しは、これまで診療報酬改定に合わせて2年に1度だった全体的な薬価改定の時期を、毎年(毎年改定)にすると決めたことです(図の右側)。薬価は、医療機関が医薬品卸から購入
  • パブコメは597件、2018年度診療報酬改定

    カテゴリー:医療維新 2018年1月31日

    どがあった。  「効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化」に関する意見は、「毎年の薬価改定は負担が大きい」など薬価制度の抜本改革に関するものや、「後発医薬品への変更不可」欄の廃止や減算、理由の明記など。
  • オプジーボ、「用法用量変化再算定」で再引き下げ

    カテゴリー:医療維新 2018年1月17日

     中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は1月17日、2018年度薬価改定時に、市場拡大再算定(9成分18品目)、特例拡大再算定(2成分4品目)、用法用量変化再算定(3成
  • 初再診料の「未妥結減算」、対象を拡大

    カテゴリー:医療維新 2018年1月10日

    19年度は消費税増税、2020年度は通常改定がそれぞれ行われることから、毎年改定として実施される薬価改定は2021年度で、その前年の2020年に薬価調査が実施される。  薬価調査に当たっては、「総価山
  • 横倉・日医会長、「改定率は60点、希望は0.76-0.78%だった」

    カテゴリー:医療維新 2017年12月21日

    55%という結果に対しては、「物から人への財源の移転という点では評価をしている。しかしながら、今回の改定も薬価改定財源が自然増の伸びの抑制に充てられ、診療報酬本体に充当されなかったのは極めて残念である。薬価差も
  • 日薬連「到底、納得できず」、薬価制度の抜本改革

    カテゴリー:医療維新 2017年12月20日

    い」と指摘。2018年度予算編成において社会保障関係費の抑制の大半が、薬価改定財源で賄われることになったことも併せて、「薬価改定のみに依存した医療費抑制を行うことはバランスを欠いた対応であり、到底納得
  • 中医協総会、2018年度薬価制度の抜本改革案を了承

    カテゴリー:医療維新 2017年12月20日

    価の毎年改定」は、2018年度と2020年度が通常の薬価改定であり、2019年10月には消費増税に伴う薬価改定が予定されているため、最初の「薬価改定年度」は2021年度となる(資料は、厚生労働省のホームページ)。
  • 「2018年度改定、ネットでマイナス1.19%」、大臣折衝で決定

    カテゴリー:医療維新 2017年12月18日

    まっていた(『2018年度改定、診療報酬本体はプラス0.55%』を参照)。薬価については、通常の薬価改定に加えて、薬価制度改革を予定しており、その財政効果(マイナス0.29%)を織り込むと計1.65%の引き下げとなり、全体では1
  • 中医協の改定意見書、加藤厚労相に提出も形骸化

    カテゴリー:医療維新 2017年12月15日

     一方で、改定率については、支払側は「診療報酬はマイナス改定とするべきとの意見」の一方、診療側は「薬価改定財源は診療報酬本体に充て、診療報酬改定はプラス改定とするべきとの意見」であり、相違が見られたこと
  • 新薬創出等加算、「企業影響等への配慮」で修正

    カテゴリー:医療維新 2017年12月13日

    事態となり、議論再開後、厚労省は改めて、以下の修正案で対応する方針を説明。幸野氏は「2020年度薬価改定で見直しするということで了解する。業界団体からの聴取で方針変更することはあってはならないので、二