米の銃器所持制限法、被告の6割に自殺念慮・企図歴
2020年7月12日
Annals of Internal Medicine
米国ワシントン州で、extreme risk protection order(ERPO)に基づき(自身や他人に危害を及ぼす人物として)裁判所に銃器の所持の禁止を提起された被告237人の特徴およびERPOの施行状況を記述的研究で調査した(米国の殺人件数の74%、自殺件数の51%が銃器によるもの)。 ERPOは、被告が自身に危害を加える懸念(67人)、他人に危害を加える懸念(86人)、自身および他人に危害を加える懸念(84人)を理由に提起された。64%の被告から計641丁の銃器が押収された。全被告人の24%に家庭内暴力歴、40%に精神疾患の診断歴、47%に薬物乱用歴、62%に自殺念慮歴または自殺企図歴があった。ERPOの一環として、裁判所は判例の30%で精神鑑定を命じた。 ...
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