米の銃器所持制限法、被告の6割に自殺念慮・企図歴

米国ワシントン州で、extreme risk protection order（ERPO）に基づき（自身や他人に危害を及ぼす人物として）裁判所に銃器の所持の禁止を提起された被告237人の特徴およびERPOの施行状況を記述的研究で調査した（米国の殺人件数の74％、自殺件数の51％が銃器によるもの）。 ERPOは、被告が自身に危害を加える懸念（67人）、他人に危害を加える懸念（86人）、自身および他人に危害を加える懸念（84人）を理由に提起された。64％の被告から計641丁の銃器が押収された。全被告人の24％に家庭内暴力歴、40％に精神疾患の診断歴、47％に薬物乱用歴、62％に自殺念慮歴または自殺企図歴があった。ERPOの一環として、裁判所は判例の30％で精神鑑定を命じた。 ...