COVID-19流行による自殺率の上昇見られず　豪北東部

オーストラリア・クイーンズランド州で、新型コロナウイルス（COVID-19）流行が自殺率に及ぼす影響を検討。分割時系列デザインを用いて、州全体の自殺をリアルタイムで監視する中間自殺登録（iQSR）データを解析し、COVID-19大流行の早期影響を評価した。主要評価項目は2020年2-8月の月次自殺疑い率に規定し、QSR職員が「（自殺の）可能性が高い」（probable）、「疑問の余地がない」（beyond reasonable doubt）に分類した自殺例を解析対象とした。 その結果、自殺疑い例は、緊急事態宣言発出前5年間で3793人（人口10万人当たりの未調整月次死亡者数14.85人）、宣言発出後（2020年2月1日以降）は443人（同14.07人）だった。分割時系列ポアソン回帰分析で、無調整（率比0.94、95％CI 0.82-1.06）と過分散、季節性、曝露前傾向で調整後（同1.02、0.83-1.25）の結果から、自殺疑い率が変化したことを示す根拠は示唆されなかった。最近の失業、経済的問題、人間関係の破綻、家庭内暴力など、2020年2-8月に発生した自殺疑い例の動機に、曝露前...