職員に前例通り年休30日分買取れと言われたら

働き方改革で労働時間の問題がクローズアップされています。長時間労働がもたらす影響は、健康面の負担だけでなく、自身や家族との生活にも大きな影響が出てしまうこともあり、働き方改革実行計画の中では、「働き方」は「暮らし方」そのものであり、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに手を付けていく改革であると定義づけられています。

また、働き方改革の中では、年次有給休暇（以下「年休」という）の改正もありました。年間10日間の年休を付与されている方は、5日間必ず取得しなければならないものとされたものです。この年休5日の取得義務は中小のクリニックには非常に大きな問題となっています。人材が限られた中でも、5日間は休ませなければならないことが、経営者でもある先生には大きな課題となってきています。

今回は、休憩、休日、休暇、休職など、混同しやすい年休について、2つの事例を通して考えてまいります。...